不法原因給付で闇金への支払いは取り戻せる？民法708条と判例をわかりやすく紹介

闇金に支払ったお金は「もう戻ってこない」と諦めていませんか？

実は、民法708条の「不法原因給付」という法律のルールを使えば、違法な利息や元本の一部、場合によっては全額を取り戻せる可能性があります。

この記事では、不法原因給付の意味や民法708条の内容、判例や実際の返還成功事例、注意点までわかりやすく解説します。

闇金への返還請求に強いおすすめの弁護士・司法書士も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

不法原因給付とは？

闇金問題の解決や返還請求を検討する際に、よく登場するのが「不法原因給付」という法律用語です。

これは、民法708条に規定された制度で、違法な原因に基づいて相手に財産やサービスを渡した場合に、その返還を求められるかどうかを判断する基準となります。

ここでは不法原因給付について詳しく解説します。

不法原因給付の定義と民法708条の条文

民法708条には、以下のように定められています。

不法の原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、その不法の原因が専ら相手方のために生じたときは、この限りでない。

引用：wikibooks

ここでいう「不法の原因」とは、法律や公序良俗に反する行為を指します。

例えば、違法な利息を取る闇金への返済や、違法賭博の掛け金などがこれにあたります。

原則として、不法な原因に基づく支払いは返してもらえませんが、相手だけが一方的に利益を得ている場合には例外的に返還請求が認められる可能性が高いです。

不法原因給付の「給付」の対象は？

「給付」と聞くと、お金の支払いだけを想像しがちですが、法律上はもっと広い意味を持ちます。

給付には以下のような行為が含まれます。

• 金銭の支払い（借金返済、手数料など）
• 物品の引き渡し（商品、貴金属など）
• 労務の提供（働くことによるサービス提供）
• その他のサービス（宿泊、運搬、娯楽サービスなど）

つまり、闇金への返済はもちろん、闇金のために代理で物品を買ったり、業務を手伝った場合も「給付」に含まれます。

この範囲を理解しておくことで、返還請求の対象となる行為を正しく判断できるようになりましょう。

闇金への返済と不法原因給付の関係

闇金からの借入は、ほとんどの場合が法定利率をはるかに超える違法な契約に基づいて行われます。

このような契約に基づく返済は、民法708条の「不法原因給付」に該当し、支払ったお金を返還請求できる可能性があります。

闇金問題の解決にあたり、この法的枠組みを理解しておくことは非常に重要です。

闇金の無効な契約に基づく返済は返還請求の対象となる

闇金業者との契約は、利息制限法や出資法に違反しているため、民法90条や民法708条の観点から無効とされます。

契約自体が無効であれば、その契約に基づいて支払った金銭は「法律上の原因がない」ため、原則として返還を求めることが可能です。

判例でも、違法な貸付契約に基づく返済については返還を認めた事例が複数存在します。

ただし、返還請求には証拠の確保や法的手続きが必要となるため、早期に弁護士や司法書士に相談することが重要です。

超高金利は利息制限法・出資法違反で不法原因に該当する

利息制限法では、元本の額に応じて年15〜20％が上限金利と定められています。

また、出資法では年109.5％、日割り換算で0.3％を超える利息を受け取ること自体が刑事罰の対象です。

闇金はこれらの法律を無視し、年数百〜数千％にも及ぶ超高金利を設定するため、その返済は明らかに不法原因給付となります。

つまり、こうした違法利息を支払ってしまった場合、その金銭は法的に取り戻せる余地があります。

不法原因給付を使った闇金返還請求の判例

実際に不法原因給付を使った闇金返還請求の判例を紹介します。

最高裁判例（平成20年6月10日判決）の概要

【事実関係】
ヤミ金融業者が被害者に対して、年利数百％〜数千％という著しく高利で貸し付けた事案が対象です。

返済を続けた被害者が、支払った元本・利息の全額について損害賠償を求めました。

【最高裁の判断】
金融庁資料によれば、このような貸付けは「不法行為」に該当し、被害者は支払った元本・利息の全額を損害として請求できるとされています。

さらに、ヤミ金融業者が交付した金銭は「不法原因給付」に当たり、業者側からの返還請求は認められません（民法708条）。

また、被害者の請求から不法原因給付の利益を差し引くことも許されないと判断されています。

引用元：最高裁判所平成20年6月10日判決の概要

実際の闇金返還請求の成功事例

【事例概要】
被害者は複数の違法金利業者から借金をしてしまい、その返済が難しくなり弁護士に相談。初めは小額の融資を受けたものの、利息の支払いが困難となり、他の金融機関からの借り入れが増えてしまった。

被害者の支出は過度な生活や趣味が原因であり、簡単に違法金利業者に頼ってしまっていた。

【結果】
相談者の生活改善を助言し、違法業者との関係断絶を支援しました。

直ちに金融業者へ連絡し多くは交渉に成功したが、一部の業者が取り立てを続け、家族や職場にも影響が及びました。

そのため関係者へ協力を依頼し、粘り強い交渉を継続。

複数の手段を駆使し、約4日で取り立てを沈静化させました。

さらに一部業者からは全額返還を実現し、返還に応じない相手には法的措置で部分的な回復を達成しました。

引用：ヤミ金融の取立て問題への対応事例

本事例は、複数の違法業者から借入を重ね返済不能となった被害者が、弁護士の支援で解決を図ったケースです。

弁護士は生活改善を助言し、直ちに業者へ連絡して多くの取り立てを停止。一部強硬な業者には家族や職場の協力を得て粘り強く交渉し、約4日で解決しています。

さらに、不法原因給付の法理を根拠に返還請求を行い、一部では全額返還、応じない業者にも法的措置で被害回復を実現した成功事例です。

不法原因給付で闇金業者に返還請求する際の注意点

不法原因給付を根拠に闇金への返還請求を行う場合、法律上の理論を理解するだけでは不十分です。

実際に返還を勝ち取るためには、証拠の確保や期限の管理、交渉方法に関しても注意が必要です。

以下のポイントを押さえることで、返還成功の可能性を高められます。

闇金とのやり取りの証拠を消さないように注意

返還請求では、闇金との取引実態を示す証拠が極めて重要です。

証拠には以下のようなものがあります。

• 振込明細や通帳記録
• 借用書や契約書
• LINEやメールのやり取り
• 通話録音やメモ

これらは闇金とのやり取りを証明し、違法利息や契約の存在を裏付ける資料になります。

「怖くて全部消してしまった」という被害者も多いですが、証拠がないと返還請求は困難になります。

削除せず、必ず保管しましょう。

時効や請求期限に注意

返還請求には時効があります。

民法改正後、原則として違法利息を支払った日から5年、または不当利得を知った日から5年以内に請求しなければなりません。

闇金被害では、取引が短期間で終わっても、その時点から時効が進行します。

「あとで請求しよう」と放置していると、時効により返還請求権が消滅する恐れがあるため、早めの行動が必要です。

個人で対応しない

闇金業者への返還請求は、法的知識だけでなく交渉の安全性も求められます。

個人で直接請求すると、嫌がらせや脅迫、追加の請求など二次被害を受ける可能性が高いです。

弁護士や司法書士を介せば、法律上の根拠を示して安全かつ効率的に交渉でき、相手からの直接連絡も止められます。

特に不法原因給付を理由にする場合は、民法708条や過去の判例を的確に引用できる専門家のサポートが不可欠です。

不法原因給付による闇金返還請求に強い弁護士・司法書士10選

闇金返還請求に強いおすすめの弁護士・司法書士を10ヵ所厳選して紹介します。

それぞれ口コミも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.司法書士法人アストレックス

司法書士法人アストレックスは、闇金問題・違法貸付の返還請求に豊富な実績を持つ専門事務所です。

民法708条の「不法原因給付」を根拠とした交渉にも精通し、過去には違法利息の全額返還に成功した事例も多数あります。

全国対応で、電話やメールによる無料相談を実施しており、証拠の整理や時効の確認もサポートしています。

闇金との直接交渉を避けつつ、安全かつ迅速な解決を目指す方に最適な事務所です。

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司法書士法人アストレックスの口コミ

闇金の件で依頼しました。担当してくれた方や、事務の方も含めて皆さん対応が優しいです。依頼の料金は高めですが、対応が早く仕事が早いです！味方になってくれますし、支払いが大変な時も親身に対応して頂き、待って頂いたり。どんな話も親身に聞いてくれます。大変お世話になり。こちらで依頼して本当に良かったと思います。

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2.ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所は、闇金対応の中でも「不法原因給付」を活用した返還請求に強い専門事務所です。

特徴は、全国どこからでも24時間365日相談可能な体制と、依頼当日から闇金への返済・連絡をストップできる迅速対応です。

金融機関勤務経験を持つスタッフが在籍し、資金の流れや違法金利の算定に精通しています。

証拠収集の段階から徹底的にサポートし、過去には高額返還を実現した実績も多数あります。

初回相談は無料で、秘密厳守で安心して依頼できる司法書士事務所です。

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ウイズユー司法書士事務所の口コミ

突然、闇金から連絡があり、どうして良いかわからず各所相談しましたが、どこにメール・電話をしても断られ途方に暮れていました。そんな中、親切・丁寧に対応して頂き、相談したその日に、連絡をして頂き、3日後には連絡が来なくなりました。
いろいろな相談にも乗って頂き大変助かりました。

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3.SAO司法書士法人

SAO司法書士法人は、闇金や違法貸付の被害救済に特化し、「不法原因給付」に基づく返還請求でも多数の成功実績を誇ります。

最大の特徴は、弁護士と連携したワンストップ対応により、返還交渉から訴訟対応までスムーズに進められる点です。

証拠が不十分なケースでも、取引履歴や通信記録の復元サポートを行い、請求可能性を最大限引き出します。

全国対応で、土日や夜間も相談可能。初回無料相談で被害状況を丁寧にヒアリングし、安全かつ迅速な解決を目指してくれます。

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SAO司法書士法人の口コミ​

軽い気持ちで後払い闇金を利用してしまったときに、お世話になりました。電話応対くださる女性も優しく、依頼後は闇金業者からの連絡も全くありませんでした。

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4.イーライフ司法書士法人

イーライフ司法書士法人は、闇金対応と違法利息の返還請求に特化し、「不法原因給付」を活用した解決実績が豊富な事務所です。

特徴は、依頼者一人ひとりの状況に合わせた完全オーダーメイド型の交渉戦略です。

証拠の収集・整理から相手方との交渉、返還金の回収までを一貫して対応します。

全国からの相談に応じ、最短即日で督促や嫌がらせをストップ可能です。

秘密厳守を徹底し、土日祝日や夜間にも相談できる柔軟な体制で、安心して依頼できる環境が整っています。

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イーライフ司法書士法人の口コミ​

闇金に手を出してしまい、取り立てに困り果てていたので相談した所、とても親身になって話を聞いてくださいました。

費用の分割払いについてもこちらの都合に合わせてかなり融通を利かせて頂き、感謝しています。

イーライフさんの介入後は取り立てもピタリと止まり大変助かりました！

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5.六本木総合法律事務所

六本木総合法律事務所は、弁護士が直接対応することで、闇金への返還請求から刑事事件対応まで一括で行える総合法律事務所です。

「不法原因給付」に基づく返還請求にも精通し、違法契約の無効主張と損害賠償請求を組み合わせた戦略で高額返還を実現した実績があります。

特徴は、金融犯罪や貸金業法違反の案件に強い弁護士が複数在籍している点です。

証拠収集や時効対策も徹底し、全国対応・初回相談無料で迅速かつ安全な解決を目指せます。

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六本木総合法律事務所の口コミ​

闇金でご対応頂きました。
LINEと電話応対のみでのやり取りでしたが、分かりやすく説明して頂きました。
また、即日対応して頂き不明点はLINEで相談できたので申し込み後も安心でした。

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6.ふくだ総合法務事務所

ふくだ総合法務事務所は、闇金や違法貸付への返還請求に強く、民法708条「不法原因給付」を活用した交渉で多数の成功事例を持つ司法書士事務所です。

特徴は、代表司法書士が直接対応し、被害状況に応じたオーダーメイドの解決プランを提案する点です。

少額から高額まで幅広い案件に対応し、証拠が少ない場合でも追加調査や履歴復元で請求可能性を高めます。

全国対応で、電話・メール・LINEによる無料相談も可能です。

秘密厳守で家族や職場にバレることもなく、迅速な対応を行います。

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ふくだ総合法務事務所の口コミ​

今回闇金2件の案件を司法書士の福田先生にご依頼をしました。
闇金への返済日が迫っていて福田先生にご相談したのが返済日前日の夜でした。
夜間にも関わらず親身に内容を聞いて下さり返済日当日、闇金2件へ即日対応して頂きました。
それ以降闇金から嫌がらせや請求等も一切される事無く無事に闇金からの支払いからも解放され、元の生活に戻る事が出来代表の福田先生には感謝しかありません！

引用：GoogleMap

7.アクティブ法務事務所

アクティブ法務事務所は、闇金問題の解決と返還請求に特化し、「不法原因給付」に基づく請求にも豊富な実績を持つ司法書士事務所です。

最大の特徴は、依頼から最短即日で闇金業者への連絡を停止できるスピード対応力です。

証拠の有無にかかわらず、取引内容の聞き取りや口座履歴の照会を行い、請求の可能性を最大限引き出します。

全国対応で、土日・夜間の相談にも柔軟に対応可能。

初回相談は無料で、安心して依頼できる体制が整っています。

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司法書士アクティブ法務事務所の口コミ

依頼してからの対応が早くて安心しました。

無事に問題を解決でき、お金も戻ってきて良かったです。

8.エストリーガルオフィス

エストリーガルオフィスは、闇金被害の解決と返還請求に特化し、民法708条「不法原因給付」を活用した交渉実績が豊富な司法書士事務所です。

特徴は、依頼者の生活再建を重視した丁寧なサポートで、返還請求だけでなく今後の資金管理や再発防止のアドバイスも行う点です。

取引履歴や通信記録がない場合でも、状況証拠をもとに請求可能性を検討します。

全国対応で、電話・メール・オンライン相談に対応し、初回相談は無料です。

迅速かつ安心の対応力が評価されています。

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司法書士エストリーガルオフィスの口コミ​

的確にアドバイスしてくれます。

ずっと闇金に悩んでいましたが、相談してすぐに解決できたので驚きました。

9.グリフィン法務事務所

グリフィン法務事務所は、闇金や違法貸付への返還請求に強く、民法708条「不法原因給付」を根拠とした交渉実績が多数ある司法書士事務所です。

特徴は、徹底した証拠収集と法的根拠に基づく粘り強い交渉力です。

依頼者の被害状況に応じて、取引履歴の調査や通信記録の解析を行い、高額返還を目指します。

全国からの相談に対応し、初回相談は無料です。

土日や夜間の対応も可能で、迅速かつ秘密厳守の体制が整っています。

安全性と結果の両立を重視する方におすすめの事務所です。

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グリフィン法務事務所の口コミ​

ありがとうございました！
この言葉しか本当にありません。
私がいけないのですが、任意整理中に闇金に手を出してしまい途方にくれていました。任意整理をお願いしたところに相談しても駄目でどうしよう＞＜この一言でした。
口コミをみて、闇金のことならグリフィンさんとあったので、連絡してみると、良心的に相談に乗ってくださいました。
解決まで本当に早かったのでびっくりです。
本当にありがとうございました。

引用：GoogleMap

10.シン・イストワール法律事務所

シン・イストワール法律事務所は、弁護士が直接対応する闇金返還請求のエキスパートで、民法708条「不法原因給付」を活用した高額回収の実績が豊富です。

特徴は、刑事事件や強制執行にも対応できる総合力と、交渉から訴訟まで一貫して依頼できる点です。

違法金利や契約無効の立証に強く、証拠が不十分な場合でも追加調査を行い、返還可能性を最大限引き上げます。

全国対応で初回相談は無料、土日祝や夜間相談にも柔軟に応じてくれるので、素早い対応を求めている方におすすめです。

＼豊富な経験をもとに闇金業者との交渉！／

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シン・イストワール法律事務所の口コミ​

何回も口コミが消されてるのが謎
債務系は手際良くて、本当にオススメ
着手金も分割できたし、いい担当さんだったなー

引用：GoogleMap

不法原因給付と闇金に関するよくある質問

闇金への返還請求で「不法原因給付」を使う場合、誰もが気になるのが返金の可否や期間、費用の目安です。

ここでは、よくある質問にわかりやすく答えていきます。

不法原因給付を使えば必ず返金される？

民法708条の「不法原因給付」に該当しても、必ず返金されるわけではありません。

返還請求が成功するためには、取引履歴・振込明細・契約内容などの証拠が必要です。

また、支払いが闇金業者による違法行為に基づくものであることを立証する必要があります。

証拠が不十分な場合や、時効が成立している場合は返還が難しくなります。

成功率を高めるには、専門家による戦略的な交渉が欠かせません。

闇金返済後どれくらいで返金される？

返金までの期間はケースによって異なりますが、早ければ1〜3か月程度で解決可能です。

交渉でまとまれば短期間で返金されますが、相手が支払いを拒否する場合は訴訟となり、半年〜1年以上かかることもあります。

また、返金方法も一括返金だけでなく、分割返済になるケースもあります。

いずれにしても、早期に専門家へ依頼するほど、解決までの期間を短縮しやすくなるのでおすすめです。

返還請求の弁護士費用はどのくらいかかる？

返還請求にかかる弁護士・司法書士費用は、着手金無料＋成功報酬制を採用している事務所も多く、成功報酬は回収額の20〜30％が一般的です。

例えば50万円を回収した場合、報酬は10〜15万円程度が相場です。

別途、実費として郵送費・調査費などが発生する場合もあります。

費用は事務所によって異なるため、複数社に相談して見積もりを比較することが大切です。

不法原因給付で闇金への支払いは取り戻せる可能性がある

闇金への返済は、利息制限法や出資法に違反する違法契約に基づくものである場合がほとんどです。

このような支払いは民法708条の「不法原因給付」に該当し、条件がそろえば返還請求が可能です。

ただし、必ず返金されるわけではなく、証拠の有無や時効、交渉方法によって結果は大きく変わります。

成功のためには、振込明細ややり取りの記録などの証拠を確保し、専門家を介して安全に交渉を進めることが重要です。

早めの相談と的確な法的対応が、被害回復への第一歩となります。