債務整理で住宅ローンはどうなる？手続き後に組めた人はいる？

「債務整理をしたら、もう住宅ローンは組めない？」そんな不安を抱えていませんか？

債務整理をすると信用情報に傷がつき、一時的にローン審査が厳しくなるのは事実です。

何も対策をしないまま住宅ローンを申し込むと、審査に落ちてしまうことも。

そこで、本記事では債務整理が住宅ローンに与える影響、住宅を守る方法を詳しく解説します。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理が住宅ローンに与える影響

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法的または私的な手続きを通じて負担を軽減する方法です。

しかし、債務整理を行うと住宅ローンに大きな影響が及ぶ可能性があります。

住宅ローンへの影響を詳しく解説します。

任意整理の場合の住宅ローンへの影響

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と交渉し、借金の返済計画を見直す手続きです。

この方法では、住宅ローンを整理対象に含めずに手続き可能です。

ただし、他の借金を任意整理した場合でも、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されるため、新たな住宅ローンの借り入れや借り換えは一定期間難しくなります。

現在の住宅ローンを遅れずに支払い続けることができれば、住宅を手放す必要はありません。

個人再生の場合の住宅ローン保護の仕組み

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3～5年の分割払いで返済する手続きです。

この手続きの最大の特徴は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅を手放さずに済む可能性がある点です。

住宅ローン特則を適用することで、住宅ローンを整理対象から外し、引き続き返済を続けることができます。

ただし、以下のような条件を満たす必要があります。

• 住宅ローン以外の債務が個人再生の対象であること
• 住宅ローンを滞納せずに支払っていること
• 住宅が自分または家族の居住用であること

また、個人再生を利用すると信用情報に事故情報が登録されるため、新たな借入が難しくなる点にも注意が必要です。

住宅を守るためには、住宅ローンの支払いを最優先に考え、計画的な返済が求められます。

自己破産が住宅ローンに及ぼす結果

自己破産は、裁判所を通じてすべての借金を免除してもらう手続きですが、住宅ローンも対象となるため、基本的に住宅を手放さなければなりません。

自己破産をすると、住宅ローンを提供している金融機関が抵当権を行使し、競売などの手続きによって住宅が処分されることになります。

ですが、自己破産後も住宅に住み続ける方法として「リースバック」という選択肢があります。

これは、住宅を第三者に売却し、賃貸として住み続ける方法です。

ただし、買い手が見つかるかどうかや、賃貸契約の条件などを事前に確認する必要があります。

また、自己破産をすると信用情報機関に長期間（約5～10年）事故情報が登録され、新たな住宅ローンを組むことが難しくなります。

そのため、自己破産を考える際には、住宅を手放す覚悟を持ちつつ、将来的な生活設計を慎重に検討するのが大切です。

住宅ローンがある人が選ぶべき債務整理の方法

住宅ローンを抱えている人が債務整理を検討する際には、どの方法を選択するかが重要です。

選択肢によって住宅を維持できるかどうかが決まるため、自身の状況に応じた適切な方法を選びましょう。

個人再生は住宅を守れる

個人再生は、住宅ローンを維持しながらその他の債務を減額できる手続きのため、住宅を守りたい人にとって有力な選択肢です。

以下の条件を満たすことで、個人再生を利用できます。

• 借金総額が5,000万円以下（住宅ローンを除く）
• 安定した収入があり、3～5年の分割払いが可能であること
• 住宅ローン特則の条件を満たしていること

個人再生の手続きは、裁判所に申し立てを行い、再生計画案を作成・認可されることで完了します。

この手続きを通じて、住宅ローンを維持しながらその他の借金を大幅に圧縮可能です。

任意整理で住宅ローン以外の借金は整理できる

任意整理は、住宅ローンを除いた借金を対象に債権者と交渉し、返済条件を見直す手続きです。

住宅ローンは担保付きのため対象外となり、ローンを維持しながらクレジットカードや消費者金融の借金を整理できます。

任意整理を行うと、将来の利息がカットされるため、返済総額を減らしながら負担を軽減できます。

さらに、裁判所を通さずに手続きできるため、柔軟な交渉が可能です。

ただし、信用情報には影響があるため、今後の住宅ローンの借り換えや新規借入が難しくなる点には注意が必要です。

債務整理で住宅ローンを守りたい人は弁護士・司法書士へ相談

債務整理をしながら、住宅ローンを守りたい方は弁護士・司法書士への相談がおすすめです。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を6ヵ所紹介します。

それぞれ口コミも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.司法書士法人アストレックス

司法書士法人アストレックスは、債務整理に特化した専門チームを擁し、全国対応で無料相談を提供しています。

依頼者の立場に立ち、迅速かつ柔軟な対応を心掛け、費用の分割・後払いにも対応可能です。

また、女性専用の相談窓口を設け、安心して相談できる環境を整えています。

守秘義務を厳守し、家族や職場に知られることなく手続きが可能です。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ一度相談してみてください。

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司法書士法人アストレックスの口コミ

この度お世話になりました
支払いの件でも柔軟に対応して頂き誠にありがとうございました

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2.グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、債務整理に特化した専門チームを擁し、全国対応で無料相談を提供しています。

相談料や着手金が無料で、費用の分割払いにも柔軟に対応してくれます。

また、女性司法書士が在籍し、女性専用の相談窓口も設けているため、女性の依頼者も安心して相談可能です。

さらに、LINEやオンラインでの相談が可能で、土日祝日や夜間の対応も行っており、依頼者の状況に合わせた柔軟なサポートを提供しています。

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グリーン司法書士法人の口コミ

丁寧に説明してありがとうございました。
今のところは督促の電話もなく、安心して過ごしております。

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3.ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所は、債務整理に特化した司法書士事務所で、全国対応で無料相談を提供しています。

依頼者の状況や希望を丁寧にヒアリングし、最適な解決方法を提案することを重視しています。

また、着手金無料で、費用の分割払いや後払いにも柔軟に対応しており、経済的負担を軽減。

さらに、女性専用の相談窓口を設け、女性の依頼者も安心して相談できる環境を整えています。

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ウイズユー司法書士事務所の口コミ

援用のため依頼し解決しました。法テラスより時間も短縮でした。人それぞれ悩みは違うけど先生方は親身になり早めの対応です。費用は無理のない支払い金額分割してくれました。

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4.りらいふ法務事務所

りらいふ法務事務所は、大阪市中央区に拠点を置き、債務整理に特化した法務事務所です。

10年以上の実績を持ち、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きに精通しています。

特に、手続きが不成立の場合の「着手金全額返金保証」制度を導入し、依頼者の経済的負担を軽減しています。

また、相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応可能です。

全国対応で、電話やメールでの相談も受け付けており、迅速かつ丁寧なサポートを提供しています。

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りらいふ法務事務所の口コミ

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弁護士先生、事務所スタッフの皆さん、本当にありがとうございます。

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5.司法書士法人ホワイトリーガル

司法書士法人ホワイトリーガルは、債務整理に特化し、26,400件以上の解決実績を誇る事務所です。

初回相談料や着手金が無料で、費用の分割払いにも対応しています。

特別割引制度や返金保証制度を導入し、依頼者の経済的負担を軽減しています。

また、全国対応でオンライン相談も可能です。

女性相談者には女性スタッフが丁寧に対応し、安心して相談できる環境を整えています。

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司法書士法人ホワイトリーガルの口コミ

費用も柔軟に対応してくれました。

初回相談時から、とても親切でおすすめできる司法書士さんです。

6.シン・イストワール法律事務所

シン・イストワール法律事務所は、債務整理に特化し、1万件以上の借金問題を解決した実績を持つ法律事務所です。

特に任意整理を主体とした解決策を提案し、自己破産を最終手段としています。

また、闇金や違法業者からの借入問題にも強く、迅速かつ徹底的な交渉で依頼者をサポートしてくれます。

初回相談は無料で、費用の分割払いや後払いにも対応しており、全国からの相談を受け付け可能です。

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シン・イストワール法律事務所の口コミ

借用書のない金銭の貸し借りで
非常に困っていた時にこちらにお世話になりました。
人間関係とかもあるので自分だけで解決するのは限界があり
法律の専門家に頼って正解でした。
ありがとうございました。

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債務整理後に住宅ローンを組める？

債務整理を行うと、信用情報機関に金融事故として記録され、いわゆる「ブラックリスト」に載るため、一定期間は住宅ローンの審査が厳しくなります。

一般的に、債務整理の種類ごとに以下のような制限期間が設けられています。

• 任意整理：信用情報に約5年記録が残る
• 個人再生・自己破産：信用情報に約5～10年記録が残る

この期間中は金融機関の審査に通ることが難しく、住宅ローンを組むのは困難です。

しかし、期間が経過して信用情報が回復すれば、再び審査を受けられる可能性があります。

また、債務整理後に安定した収入を得ており、自己資金をしっかり準備すれば、審査が通りやすくなる場合もあります。

住宅ローンを組む際には、事前に信用情報を確認し、利用したことがない金融機関を選ぶことが重要です。

債務整理後に住宅ローンを組む際の注意点

債務整理後に住宅ローンの審査に通りやすくなる条件をそれぞれ紹介します。

信用情報機関で自分の事故情報が消えているか確認する

住宅ローンを申し込む前に、自分の信用情報を確認しましょう。

債務整理をすると、信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）に事故情報として登録されます。

この情報は一定期間が経過すると削除されますが、確実に消えているかを事前にチェックすれば、審査に通る可能性を高められます。

信用情報の開示は各機関の公式サイトから申し込み可能で、郵送やオンラインで手続き可能です。

万が一、事故情報が残っている場合は、住宅ローンの審査が通らない可能性が高いため、記録が消えるまで待つのが得策です。

債務整理をした金融機関以外で申し込む

債務整理をした金融機関に住宅ローンを申し込むのは避けたほうが無難です。

過去に借金を整理した履歴がその金融機関に残っているため、たとえ信用情報が回復していても審査が厳しくなる可能性が高いからです。

そのため、別の銀行や信用金庫、ネット銀行など、これまで取引のなかった金融機関を選ぶことで、審査のハードルを下げられます。

また、地方銀行やフラット35など、比較的審査が柔軟な住宅ローンを検討するのも一つの方法です。

住宅ローンを組む際は、複数の金融機関を比較し、自分の状況に合った選択をしましょう。

ローン契約前の転職は避ける

住宅ローン審査では、安定した収入が重要なポイントになります。

転職直後は勤続年数が短く、収入の安定性が評価されにくいため、審査に不利となる場合が多いです。

特に、債務整理後は金融機関の審査が厳しくなるため、安定した職歴を維持するのが重要です。

一般的に、同じ職場で3年以上勤続していると、審査でプラスに評価されやすくなります。

そのため、住宅ローンを検討している場合は、転職を控え、現職での勤務実績を積むことをおすすめします。

どうしても転職する場合は、ローン契約後に行うのが賢明です。

頭金をできるだけ多く準備する

住宅ローン審査に通りやすくするためには、頭金を多く準備しましょう。

頭金が多いほど借入額が減り、金融機関のリスクが低くなるため、審査に通りやすくなります。

一般的には、物件価格の20％以上の頭金を用意すると、審査が有利に進むと言われています。

特に、債務整理後の申込みでは、自己資金をしっかり準備していることが信用回復のアピールにもつながるでしょう。

また、頭金を多く用意することで、毎月の返済負担も軽減され、無理のない返済計画を立てられます。

住宅ローンを検討する際は、しっかりと貯蓄をし、できるだけ多くの頭金を準備することが大切です。

債務整理が住宅ローンに与える影響が気になる人によくある質問

債務整理後の住宅ローンはいつから利用できる？

債務整理後、住宅ローンを利用できるまでの期間は、信用情報機関に記録される「事故情報」の保有期間によって決まります。

一般的な目安は以下の通りです。

• 任意整理：約5年
• 個人再生・自己破産：約5～10年

この期間が経過すると信用情報から事故情報が削除され、新たなローンの審査を受けられるようになります。

ただし、事故情報が消えた直後でも、金融機関によっては社内記録として債務整理の履歴を保管している場合があり、審査が厳しくなるケースもあります。

住宅ローンを検討する際には、まず信用情報を開示し、記録が削除されているか確認するのが大切です。

住宅ローンの審査時に債務整理の履歴はバレる？

住宅ローンの審査では、金融機関が信用情報機関のデータを照会し、過去の返済履歴をチェックします。

そのため、信用情報に事故情報が記録されている期間内は、債務整理の履歴が審査に影響を与えます。

ただし、信用情報から削除された後であれば、通常の審査基準で判断されるため、債務整理をした過去が直接影響することはありません。

しかし、債務整理を行った金融機関に申し込むと、社内記録が残っている可能性があるため、審査が厳しくなる場合があります。

そのため、過去に債務整理をした金融機関ではなく、別の銀行や信用金庫などを選ぶのが賢明な対策です。

共同名義人が債務整理した場合の影響は？

住宅ローンを共同名義で組んでいる場合、片方の名義人が債務整理をすると、もう一方の名義人にも影響が出る可能性があります。

特に、以下のような点に注意が必要です。

• ローンの継続：共同名義で契約している場合、一方が債務整理をすると金融機関が契約の見直しを求めることがあります。
• 新たな借入の影響：片方が債務整理をすると、もう一方の名義人も信用情報の影響を受ける場合があり、新たなローンを組む際に審査が厳しくなる可能性があります。

共同名義で住宅ローンを組んでいる場合は、債務整理を検討する前に金融機関や専門家に相談し、影響を最小限に抑える対策を立てるのが重要です。

債務整理で住宅ローンに悩んだらまず弁護士・司法書士へ相談

債務整理をすると住宅ローンの審査が厳しくなりますが、適切な対策を講じればマイホームを持つことは可能です。

まずは、信用情報の回復時期を確認し、適切な金融機関を選ぶのが重要です。

また、収入の安定や頭金の準備も審査通過の鍵となります。

しかし、個々の状況によって最適な方法は異なるため、債務整理や住宅ローンの専門家である弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

早めの相談が、スムーズな住宅ローン利用につながります。