借金を抱え、生活が苦しい中で「生活保護を受けられるのだろうか」と悩んでいる方は少なくありません。
実は、借金があっても生活保護を受けることは可能です。
ただし、制度にはいくつかの注意点があり、誤った認識や対応をすると支給が受けられないこともあります。
本記事では、生活保護と借金返済の関係や、申請時のポイント、注意点をわかりやすく解説し、専門家への相談の重要性も紹介します。
おすすめの弁護士・司法書士も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
借金があっても生活保護は受けられる
結論から言えば、借金があっても生活保護を受けられます。
生活保護は、生活に困窮している人を支援するための制度であり、借金の有無だけで申請を拒否される心配はありません。
ただし、申請者の収入・資産・生活状況などを総合的に判断して支給の可否が決まるため、借金の内容や金額、返済状況が審査に影響を及ぼす場合もあります。
借金を理由に生活が困窮している場合は、正直に状況を説明し、必要に応じて債務整理の検討も進めながら支援を受けるのが大切です。
生活保護の基本条件
生活保護を受けるには、以下の基本条件を満たす必要があります。
- 働ける状態にある場合は就労努力をしている
- 預貯金や不動産など活用できる資産がない
- 他の社会保障制度(年金、失業給付など)を活用しても生活が困難
- 扶養義務者からの援助が受けられない、または不十分
これらの条件を満たし、「最低限度の生活を維持できない状態」と判断された場合に、生活保護の受給対象となります。
申請前に各市区町村の福祉事務所で相談するのが一般的です。
消費者金融やカードローンの借金は生活保護申請に影響する可能性あり
借金自体が生活保護の申請を妨げるわけではありません。
ただし、借入の内容や返済の実情によっては、審査に影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、カードローンや消費者金融からの無担保借入は、浪費目的と判断されやすく、審査が厳しくなるでしょう。
一方で、住宅購入に伴うローンや奨学金など、生活に不可欠とされる費用については、事情を踏まえて考慮されるケースもあります。
借金については、正確かつ誠実に申告するのが重要です。
生活保護と借金返済の両立は不可能
生活保護を受けながら借金を返済するのは、制度上、原則として認められていません。
生活保護費は最低限度の生活を支えるための公的支援であり、借金返済という任意の支出に充てることはできません。
以下では、なぜ生活保護費での返済が禁止されているのか、また、生活保護中でも取り立てが続く可能性があるのかといった重要なポイントを詳しく解説します。
生活保護費での借金返済は禁止!
生活保護で支給されるお金は、「最低限度の生活を保障するための費用」として定められており、これを借金の返済に使うことは禁止されています。
これは生活保護法第60条に基づいており、支給された保護費は本来の目的以外には使用できません。
もし福祉事務所に保護費での借金返済が知られた場合、返還を求められたり、支給が打ち切られたりすることがあります。
そのため、借金がある人は、生活保護の申請とあわせて債務整理による借金の減額や免除も検討するのが現実的な対応です。
生活保護中でも取り立ては止まらない!
生活保護を受けていても、借金の取り立てが自動的に止まるわけではありません。
債権者には、相手が生活保護受給者であっても、請求を控える法的な義務は課されていないため、督促の連絡や郵便、訪問などの取り立てが続くことがあります。
ただし、貸金業法では違法な取り立て行為が禁止されており、もし不当な取り立てが行われた場合は、弁護士や消費生活センター、法テラスといった公的機関に相談できます。
根本的な解決を図るには、債務整理を通じて返済義務の調整や免除を受けるのが有効です。
生活保護を受けていることが債務整理の交渉を進めるうえで有利に働くケースもあるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。
借金を抱えている人が生活保護を申請する際の注意点
借金を抱えたまま生活保護を申請することは可能ですが、申請の際にはいくつか重要な注意点があります。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
借金があることを隠さない
生活保護の申請時に借金の存在を隠してしまうと、不正受給と判断されるリスクがあります。
申請を受け付ける福祉事務所では、資産や負債の状況について詳しく確認するため、借入れがある場合は正確に報告することが求められます。
特に、家族や友人からの借金、カードローンや消費者金融など、見落としがちな債務も漏れなく申告しなければなりません。
もし借金を意図的に申告せず、後日発覚した場合には、生活保護の停止や返還命令といった厳しい措置を受けるおそれがあります。
生活の再建を目指すためにも、誠実な対応を心がけましょう。
受給中に新しい借金をしない
生活保護を受給している間に新たな借入をすることは、原則として認められていません。
というのも、生活保護制度は「借金をせずに生活できない人」を公的に支援するための仕組みであり、その支援を受けているにもかかわらず借金を重ねる行為は制度の本来の目的に反するためです。
もし新たな借金が明らかになれば、保護費の減額や支給の停止、場合によっては制度の利用資格を失う可能性もあります。
生活が苦しいからといって安易に借金に頼るのではなく、その時点で福祉担当窓口に相談し、正規の支援策を受けるのが重要です。
生活保護中は、借金に頼らないという意識をしっかり持つことが求められます。
生活保護受給中に自己破産する場合の注意点
生活保護を受給しながら自己破産の手続きを進めるのは可能ですが、制度の性質上、いくつかの注意点があります。
まず、自己破産には申立費用や弁護士費用がかかりますが、生活保護受給者であれば法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。
ただし、福祉事務所の協力が必要となるため、事前に相談し許可を得ておくのが重要です。
また、生活保護費を自己破産費用に充てるのは原則禁止されており、使途が適正でなければ保護の打ち切りや返還請求の対象になることもあります。
手続き時には借金や資産の状況を正確に申告し、弁護士や司法書士と連携を取りながら進めましょう。
借金を抱えている状況で生活保護を検討している方によくある質問
借金によって生活が困窮し、生活保護の申請を検討する人は少なくありません。
その際、多くの人が「生活保護を受けたら借金はどうなるのか?」「家族に知られず申請できるのか?」といった不安を抱きます。
ここでは、生活保護と借金に関する代表的な疑問にお答えします。
生活保護を受けたら借金はチャラになる?
生活保護を受けたからといって、借金が自動的に帳消しになることはありません。
生活保護制度は生活費を支援するものであり、債務の免除を目的とした制度ではないからです。
借金を解決したい場合は、別途、任意整理や自己破産といった債務整理の手続きが必要になります。
借金返済を継続することも原則認められていないため、生活保護と並行して法的な債務整理を検討するのが現実的な対処法です。
制度を正しく理解し、専門家に相談するのが大切です。
生活保護を申請すると家族にバレる?
生活保護を申請すると、原則として「扶養照会」が家族に対して行われるため、申請が家族に知られる可能性はあります。
扶養照会とは、福祉事務所が親族に対して援助の意思があるかを確認する手続きで、通知書が郵送されるのが一般的です。
ただし、家族からのDVや絶縁状態など、やむを得ない事情がある場合は照会を避けられることもあります。
どうしても知られたくない場合は、申請時に事情を説明し、福祉事務所と相談するのが大切です。
借金を抱えている状況で生活保護を検討している方は弁護士・司法書士へ相談するのがおすすめ
借金を根本的に解決するのにおすすめな弁護士・司法書士を厳選して5ヵ所紹介します。
それぞれ実際に利用した方の口コミも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
1.司法書士法人アストレックス
事務所名 | 司法書士法人アストレックス |
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所在地 | 大阪府大阪市中央区谷町2丁目4番5号 谷町センタービル10階 |
対応地域 | 全国 |
オンライン対応 | 可 |
営業時間 | 平日 9時~21時 日曜 10時~18時 ※土曜日は完全予約制 |
初回相談料 | 無料 |
出張対応 | 相談可 |
任意整理の費用 | 1社 11,000~(税込) 成果報酬18%~20%+消費税 |
個人再生の費用 | 税込330,000円~385,000円+実費 |
自己破産の費用 | 330,000円(税込)~+実費 |
司法書士法人アストレックスは、大阪を拠点とする債務整理の専門事務所で、初回相談無料・年中無休・24時間対応が強みです。
借金時効援用や任意整理、自己破産など幅広いサービスを、後払い・分割払いにも対応し、生活保護受給者も安心して相談できます。
闇金トラブルや督促ストップの実績も豊富で、迅速かつ丁寧な対応が口コミでも評価されています。
\相談料無料&取立・催促即日ストップ!/
司法書士法人アストレックスの口コミ
丁寧な対応で、とにかく早い。相談から解決まで2週間程度で、今は安心です。感謝してます。
引用:GoogleMap
2.グリーン司法書士法人
事務所名 | グリーン司法書士法人 |
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所在地 | 【東京】東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル12階 【大阪・相続】大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階 【大阪・債務整理】大阪府大阪市中央区難波4丁目4-4 難波御堂筋センタービル8階 【名古屋】愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 |
対応地域 | 全国 |
オンライン対応 | 可 |
営業時間 | 平日 9時~20時 土日祝 9時~18時 |
初回相談料 | 無料 |
任意整理の費用 | ・着手金無料・基本料金(1社):21,780円(税込)~ ・過払い金返還成功報酬:取り返した額の20%(裁判で回収した場合:25%) ※別途実費等が必要 |
個人再生の費用 | ・着手金無料 ・基本料金:330,000円(税込) |
自己破産の費用 | ・着手金無料 ・基本料金:264,000円(税込)~ |
グリーン司法書士法人は、東京・大阪に拠点を持ち、着手金・相談料が無料で分割払いにも対応、オンライン相談も可能な司法書士事務所です。
豊富な債務整理実績と、家族に知られずに進められる秘密対応が強みとされ、利用者から「親身かつ迅速な対応」と高評価を得ています。
職場や家族に内緒で借金整理をしたい方におすすめです。
\10,000件以上の相談実績あり&土日祝対応!/
グリーン司法書士法人の口コミ
自分の未熟さで借金を作り、色々重なり支払いが困難になり、こちらに相談しました。とても親切に対応して下さり、不安だらけだった毎日から解放されました。ありがとうございました。
引用:GoogleMap
3.ウイズユー司法書士事務所
事務所名 | ウイズユー司法書士事務所 |
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所在地 | 大阪府大阪市北区東天満2-9-1 |
対応地域 | 全国 |
オンライン対応 | LINE(新規相談者専用) |
営業時間 | 9時~21時 |
初回相談料 | 無料 |
任意整理の費用 | 1社 11,000~110,000円(税込) |
個人再生の費用 | 528,000円(税込)~ |
自己破産の費用 | 473,000円(税込)~ |
ウイズユー司法書士事務所は、大阪を拠点に、24時間365日無料相談に対応し、任意整理・自己破産・闇金問題まで幅広くサポートする事務所です。
相談者に寄り添い、迅速な督促停止対応や秘密厳守が強みです。
また、法テラス利用による費用立替や分割払いにも対応しており、生活保護を受けながらの債務整理にも安心して利用できます。
利用者からは「取り立てが即日止まった」「親身で丁寧」といった声が寄せられています。
\無料相談24時間対応&分割払い・後払い可/
ウイズユー司法書士事務所の口コミ
最初は不安でしたが、とても親切な対応で、スムーズに事が運び 以降何度もお世話になりました。
安心できる所なので、また、何かあればウイズユー司法書士、行政書士様に 相談したいと思います。引用:GoogleMap
4.司法書士てらやま事務所
事務所名 | 司法書士てらやま事務所 |
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所在地 | 愛知県名古屋市中村区則武2丁目14番4号 カーサスギトピア 2E |
対応地域 | 全国 |
オンライン対応 | 可 |
営業時間 | 10:00~18:00 |
初回相談料 | 無料 |
任意整理の費用 | 1社 33,000円~ |
個人再生の費用 | 330,000円~ |
自己破産の費用 | 275,000円~ |
司法書士てらやま事務所は、愛知・岐阜・三重を中心に全国対応する、債務整理専門の司法書士事務所です。
代表の寺山氏は2,000件以上の解決実績があり、着手金不要、分割払いや無料相談対応、出張・オンライン相談も対応しています。
借金返済途中でも、依頼後は督促が止まり、家族や職場に知られず手続きが進められます。
相談者に合わせた「オーダーメイド型」の解決策を提供しているおすすめの司法書士事務所です。
\借金問題解決2,000件以上&相談無料!/
司法書士てらやま事務所の口コミ
対応が早くて、安心しました。
信頼できる司法書士さんなので、悩んでいる方は相談することをおすすめします。
5.法律事務所フォワード(Citron)
事務所名 | 法律事務所フォワード |
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所在地 | 東京都渋谷区円山町5‑3 MIEUX渋谷ビル3階 |
対応地域 | 東京都渋谷区近郊 |
オンライン対応 | 可能 |
営業時間 | 平日 10:00~18:00 |
初回相談料 | 無料 |
任意整理の費用 | 11,000円~ |
個人再生の費用 | 330,000円~ |
自己破産の費用 | 330,000円~ |
法律事務所フォワードは、全国対応かつ初回相談無料の法律事務所で、任意整理の着手金は5,500円から、報酬金11,000円からと業界屈指の低価格です。
代表弁護士は15年以上の実績を持ち、取り立てや督促を速やかに止めてくれます。
また、オンライン・電話相談にも対応しており、債務整理の経験豊富な専門家による手厚い支援が魅力です。
\メールで相談OK!/
法律事務所フォワードの口コミ
オンラインでも相談できたのがよかったです。
分かりやすく説明してくれたので、安心しました。
借金と生活保護は両立可能!人生を再スタートするために弁護士・司法書士へ相談しよう
借金を抱えていても、条件を満たせば生活保護を受けることは可能です。
ただし、保護費を借金返済に充てるのは禁止されており、制度の仕組みを正しく理解したうえで行動するのが重要です。
生活保護の申請には、借金の申告や家族への扶養照会など、不安を感じる点も多くありますが、弁護士や司法書士に相談すれば、自己破産や任意整理といった法的手続きを含めて、適切なサポートが受けられます。
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